50万円以下の少額取引もOK！中小・個人事業主にも対応

日本中小企業金融サポート機構の概要

利用者評価

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郵送ファクタリングによる徹底的な時短

日本中小企業金融サポート機構が独自サービスとしているのが「郵送ファクタリング」です。
現在多くのファクタリング会社が"対面"による面談を行い、買取実施の可否を審査するスタイルで運営しています。
ファクタリング会社からすれば、顧客の実在性や人柄を目で見てジャッジできるため、焦付き等のリスクを低減できるメリットはありますが、利用者側からすれば手間でしかないのが正直なところです。

特に、1分1秒を争う資金調達の場面において遠方の会社まで出向いたりスケジュールを調整するのは愚問でしかありません。
そんなファクタリング利用者の状況や要望を把握した同機構が辿りついたのは"完全非対面による郵送ファクタリング"だったのです。
買取の流れは、至ってシンプルで次の通りです。

郵送ファクタリングの流れ

全ての手続きが郵送のみで完結するため、対面型契約に対し大幅な時間短縮が可能になるのです。
ちなみに、「同機構→利用者への契約書類の送付」と「契約書類返送」にそれぞれ1日を要すると仮定すると最短2日後に買取金入金が可能となり、スピードの点でも十分なパフォーマンスを持つ会社と言えます。

無料フォームによる手数料見積

日本中小企業金融サポート機構はHPに「手数料無料査定フォーム」を用意しています。

ファクタリングでは、大きく3つ（①買取金額 ②売掛金の信頼性 ③契約形態（2社間or3社間））により、買取手数料が決定されます。

買取金額だけで考えても、1,000万円の買取なら5％でファクタリングを請け負っても50万円の手数料が発生しますが、100万円を5％で買い取ってしまうと手数料は5万円となり、収益性や人件費を考慮するとファクタリング会社側が赤字になってしまうことは容易に理解できます。

また、同じ1,000万円の買取でも取引先の信頼性が厚く入金の確実性が高い場合と、売掛先も自転車操業でデフォルトリスクがある場合とではリスクの観点から手数料は変動します。
このような事情から、多くのファクタリング会社が「手数料◯％〜」という曖昧な表記になっているのです。

一方、日本中小企業金融サポート機構ではこの"曖昧な手数料表記"を避け、手数料診断フォームを設けることで、より現実的な手数料を提示できるよう工夫されています。
試しに「買取希望金額：101〜300万円、翌月売掛金額：101〜300万円、売掛先会社：非上場」の条件で査定した結果「手数料：8％〜」という結果が出ました。

仮に150万円を8％で買い取ったとして機構側の収益は12万円です。
郵送完結、最短2日の手軽さとスピードを考えれば、診断結果から判断するに良心的な手数料設定なのではないでしょうか。

売掛金の額が高ければ高いほど、数％の違いでも大きな手数料差が生まれます。
必ず複数社から話を聞いた上で相見積りをするようにしましょう。
なお、大手ファクタリング会社の中ではアクセルファクターもおすすめです。
当サイトでは同社の口コミや基本情報を紹介しておりますので、ぜひ詳細ページの方もチェックしてみてください。

アクセルファクターの詳細へ

非営利団体という信頼

日本中小企業金融サポート機構の特徴として忘れてはいけないのが「一般社団法人」として運営されている点です。

"一般社団法人"と通常の"株式会社"の違いはいくつかありますが、最も大きな点は「一般社団法人＝非営利団体」であることです。

非営利＝ボランティアではないので、一般社団法人も収益を上げていることに変わりはないですが「剰余金の利益分配」ができないため、平たく言うと会社に多額の利益を残したとしてもそれらを構成員または株主で山分けするようなことはできません。

このことから、高額な手数料で短期的に膨大な収益を狙う利益追求主義の思想ではなく、より多くの会社を救済するため、最低限の手数料でファクタリングを請け負う運営方針と解釈することができます。

同機構では、買取額100万円以下の少額取引から受け付けているので、小規模事業者・個人事業主の方でも気軽に相談できるサービスとなっています。